さいたま市 税理士 新日本経営会計事務所

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新設法人の経営者様へ

この度は、法人設立おめでとうございます!
厳しい経営環境の中、敢えて新しく事業をスタートし、荒波の中に船出された勇気に心から敬意を表します。
お祝いをの意味を込めて、当事務所では新設法人の経営者様向けに以下の特典をご用意しております。

新設法人の経営者様向け特典

新設法人特典1会社設立時の相談は無料です。
会社設立前から設立後までていねいに説明いたします。

新設法人特典2融資(借入れ)相談は無料です。
中小企業診断士または税理士が親切に対応いたします。

新設法人特典3税務署への提出書類作成は無料です。
面倒で複雑な書類の作成はお任せ下さい。

新設法人特典4経営に役立つ小冊子を進呈します。
経営者に必須の、経営情報をわかりやく説明しています。


もう解決していますか?

会社を設立したばかりの時は、分からないことがたくさん出てきます。例えば、次のようなことでお困りではないでしょうか?

設立届出はどこに出せば良いの?
役員の給与の決め方は?
経理はどうすればいいの?
税金はどれくらい払うの?
決算はどうすればいいの?
青色申告のメリットは?

新規法人設立時の届出書類一覧
届出先 届出書種類
税務署 @ 法人設立届出書
A 給与支払事務所等の開設届出書
B 棚卸資産の評価方法の届出書
C 減価償却資産の評価方法の届出書
D 青色申告の承認申請書
(青色申告希望時)
E 源泉所得税の納税の特例の承認に関する申請書
都道府県税事務所
(市町村役場)
事業開始等申告書
(法人設立・設置届出書)
社会保険事務所 □ 健康保険、厚生年金保険
@ 新規適用届
A 新規適用事業所現況書
B 被保険者資格取得届
C 被扶養者届
D 国民年金第三号被保険者関係届
公共職業安定所 □ 雇用保険
@ 適用事業所設置届
A 被保険者資格取得届
労働基準監督署 □ 労災保険
@ 保険関係成立届
A 適用事業報告

融資(借入れ)相談はおまかせください

創業時は設備資金や運転資金を用意しなければなりません。自己資金で不足の場合は金融機関からの融資が必要となります。
新日本経営会計事務所では中小企業診断士または税理士が融資(借入れ)支援や資金繰り改善計画のプロとして、親切丁寧にご相談に応じています。
日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)での融資はもちろんのこと、地域の銀行、信用金庫、都市銀行まで融資の紹介も致します。また、制度融資(自治体の信用保証付き融資)のご相談にも応じています。
※融資実行時には、10.5万円+融資額の2%(消費税別)を融資書類作成費用として頂きます。
(ただし、SPOTの場合は10.5万円+融資額の4%(消費税別)となります。)

設立時の届出関係書類の作成をお手伝いします

税務署・県税(市税)事務所への届出は手間がかかり複雑なものですが、無料でお手伝い致します。

1.法人設立届出書
2.青色申告承認申請書
3.給与支払事務所等の開設届出書
4.法人(設立時)の事業概況所
5.源泉所得税の納期の特例の承認に関する承認書
6.消費税関係届出書

成功している企業に共通する、経営の土台作りからサポート

成功している企業に共通する一番の要素は「経営者が数字に強いこと」。
私たちはその土台となる経理システムを作り上げるところからご支援します。
そうすると、経営の日々のデータや試算表を企業様自信が作成できるようになります。
自社で、タイムリーに経営状態を把握するいわば自立会計実現をお手伝いします。

なぜ、経営管理の土台作りが簡単、リーズナブルに実現できるのか?

簡単経理システムシステム

ポイント1「証憑書類から入力」なので難しい知識が不要です。初めに当事務所が設定します

ポイント2「役割分担」が明確、訪問回数を減らせるのでリーズナブルです。

ポイント3「オンライン」なので「試算表が出るまで待つ」必要がありません。

簡単経理システムという全く新しい税務・会計顧問サービスです。
簡単経理システムの詳細、料金等についてはこちらへ

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